現在のアメリカ株の保有銘柄
BCE(カナダの通信会社）年間配当5.96％
BTI(アメリカのタバコメーカー）年間配当7.46％
MO（アメリカのタバコメーカー）年間配当8.19％
VZ（アメリカの通信会社）年間配当6.98%
高配当利回り主体にしています。
理由
１，自分の年齢が60歳を超えてきたので、保守的投資への変化。
（国内（日本）株は、もう少しアクティブな投資をしばらくは継続する。）
２，日本国内株での高利回り投資が、2023年に入り注目されてきた。
（理由＝リタイアを目指す人（若者＆投資）が増えた。日本も成長期より
安定期（衰退期）に入り、企業も成長への投資より配当等の分配へ。
PBR1倍割れの企業に対して東証が今後の成長戦略や投資家への配当政策
等の説明を求める声明を出す。）
３，日本株の高利回り配当銘柄は、株価チャート的には株価が高い位置だと
思っている。逆にアメリカ株は、高配当安定銘柄は、右肩下がりチャート
（まっ。これもある面問題なのだが（笑 ）
４，アメリカも国内では、リベラルと保守の争いが激化そのうえ、リベラル内でも
保守内でも分裂（トランプ氏などね。）
などで、連邦政府と州政府の法律の違いもあり、混沌としてきている。
また、ウオールマートなど、治安が悪い地域の店舗は閉鎖する方針になってきている。
（確か900ドル前後までは、店の品物を勝手に持ち帰っても起訴しないという
州法がカルフォルニアでは出来。盗み放題となっている。）
その中での高配当利回り銘柄での選択になる。
５，タバコ産業は、規制で右肩下がりの産業であり健康にも悪影響で
銘柄購入行動さえ批判される。が
わては、この産業が歴史の大きな変動（内乱的な暴動や政治変動）を受けても
強固な体制（会社）として生き残っている点と
今後、州法では保有が許可されている大麻が、連邦政府でも認められるように
なることで、大麻販売（広域販売網）への進出も可能ではないか？。と
思っている。
６，そして通信会社（カナダ、アメリカ）は、どの国でも貧困層でさえ
スマホを持たないと生活が出来ない程の生活必需品となりその利益基盤は
もう他社参入は無理だと思われる。
キャッシュフローとウクライナの戦時下での通常使用を考えると
通信産業（インフラ）を担う会社は、わての生存期間は存続していると考える。
以上の思惑で、アメリカ株の個人ファンドは構築していこうと考える。
資産配分の割合は、通信会社をメイン。サブをタバコ会社とする。
