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2015/07/30

資源（天然ガス）についての考察

天然ガス（資源）について


2012年01月03日＝2.126（2ドル12セント）

2015年07月30日＝2.808（2ドル80セント）

参照
天然ガス 先物 取引 - Sep 15 (NGU5)
時刻:

2015/07/28

株価暴落の背後にある論理 ～「管理される」ことが当然の社会の限界を読む。

また、反日政策をとるのだろうか？。



中国の人々はこれを「愚民政策」と呼ぶ。
多くの人が自分たちは政府から「愚民」と扱われていることを知っているが、
逆らっても何の益もないので、高度な判断は権力者に任せ
自分はひたすら利益だけを狙う。
おカネがあれば、この窮屈な社会でもかなり快適な暮らしができる――
という判断をする。
その結果、社会では自己責任の論理がどんどん希薄になっていく。
それは当然のことだろう。
人は誰でも自分の意志で決めたのではないことに責任は取れない。
権力者が決めたことには黙って従うが、結果の責任は追及する。
いわば黙って「愚民」を演じるのである。

中国の株式市場は世界の常識で考える「市場(マーケット)」ではなく、
中国の権力者が統治を有利に運ぶための装置でしかない。
そこに国民を呼び込んでカネを集めておいて、それが消失したのだから、
その穴埋めを権力者の力で行うのは極めて当然の理屈である。
それができなかったら、
民は怒る。怒った民を黙らせるには、カネを渡すか、力で押さえるしかない。
今、中国の権力者はその両方をにらみつつ、戦々恐々とした日々を送っていると思う。


参照
株価暴落の背後にある論理 ～「管理される」ことが当然の社会の限界
時刻:

2015/07/26

長期相場を読む。（春山氏のBlogより）

Blogとかネットのありがたさを感じる時です。
重要な点は、後日記録。


長期相場重要ポイントとして図だけを転記記載しておく。



７月２５日の名古屋のセミナー、、参加できなった皆様のために
講演内容の抜粋です。


参照
時刻:

8046卸売業07/24 丸藤シートパイル(株)

8046卸売業07/24
丸藤シートパイル(株)

338円
記録
時刻:

観光立国としての位置を再度確認しておく。

情報の羅列だが集めておく。

１，日本を訪れる中国人の所得水準はどの程度なのでしょうか。

 （佐野）世帯年収が10万元（約200万円）を上回る層が急増している。中国人の全人口13億人のうち、10万元の所得水準を超えるのは約２億人。10万元あれば、個人旅行は難しくともツアー旅行には参加できる。北京の場合、１人当たりの平均年収は４万5000元程度。日本を訪れている人の割合は約２％だ。

 1人当たりの所得が２万5000元ぐらいだとビザの発給を受けることができる。内陸部でも２万5000元～３万元の所得を手にする人が増え、日本を訪れるようになった。

２，医薬品や日用品などが人気を集めている。根底にあるのは中国製の医薬品に対する不信感だ。中国へ行って某都市の薬局チェーンを運営している社長に会ったら、「日本製の医薬品を使いたい」と言っていた。中国製の医薬品に対して「期限切れのおそれがあるのではないか」「何が入っているかわからない」といった不安が強いようだ。

３，日本に来ている人の大半は20～30代の女性。このため、日本人の使う化粧品を買いたいと思っている人も多い。オシャレにはおカネを惜しまない傾向がある。ノンシリコンのシャンプーも流行している。「中国にある欧米ブランドのシャンプーは髪がベタベタになるが、日本のノンシリコンのシャンプーを使うとサラサラ」といった反応がある。

４，日本へ来たいと考えている人はまだまだ多い。昨年（2014年）、海外旅行をした中国人は約1億人。このうち、日本を訪れたのは240万人強にすぎない。それを踏まえれば、ポテンシャルは大きいのではないか。





中国の４～６月期ＧＤＰは７月１５日に発表されたが、各国の同じ期のＧＤＰ速報の発表時を比べてみよう。日本は８月１７日、米国は７月３０日、英国は７月２８日、ユーロ、ドイツは８月１４日である。中国の発表時期は、米国や英国に比べて２週間ほど早く、日本、ユーロやドイツに比べると１カ月も早い。

ＧＤＰ統計は、各種統計の加工・２次統計であるので、算出には一定の時間が必要であるが、中国の早さは飛び抜けている。統計処理が早いのは問題ないのだが、早すぎるのは、きちんとやっているのかどうか疑問を持たれるわけだ。

かつて、李克強首相はＧＤＰ統計を信じず、エネルギー消費量や物流量で本当の成長率を判断していたというエピソードがあるが、ありえそうな話だ。
時刻:

2015/07/12

中国政府と市場と民主化と格差

過去の投資で
私が中国の発展を少し見間違っていたのは、確かです。

１、発展の途中で格差が拡大し底辺層からの反発ー内乱の可能性を
考えていた。
２，13億と言われている人口のコントロールと宗教弾圧（チベット、ウイグル等）
による経済停滞
３，資源価格の大きな変動による中国国内の物価変動の大きさ
４，共産党支配（というより、特定一族（5家とか6家とか言われている。）の支配）による権力闘争の可能性
５，軍部の不満ー解消による国境線での紛争ー民族主義
６，外資系企業規制による投資の引き上げ等の可能性


が、これまでは日本の失敗などからも学び。経済運営は
特にうまくいったなぁ。と思います。

まっ。それでも中国市場（株）に投資しなかったことは後悔してないです。
わからんものには、投資しない。（理解できないもの）
これが基本だからね。
（数十倍のリターンとリスク）

で
最近の中国市場の大きな変動（下落的には、これだけ右肩上がりが続いたのだから
2−3割の調整は当然だと思うのですけどね。）
後
を少し考察しておく。

まずは、考察時に参考となったBlog記事等を参照として記録しておく。

参照
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由
北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実

中国で奇跡の成長の恩恵を受けたのは都市戸籍を持つ４億人だけである。
農民戸籍を持つ９億人は取り残されている。

真に民主的な政府ができれば、その政府は9億人もいる農民の意見を代弁することになる。
それでは都市に住むインテリや中産階級の望むところではない。本来、民主化運動は都市に住むインテリや中産階級がその担い手になるはずなのだが、彼らは真の民主化が進めば都市戸籍という特権を失ってしまう。だから、民主化運動が盛り上がらない。これが、いくら非難されても、中国で共産党体制が続く真の理由である。

中国人が“爆買い”したい商品の法則
最初はデジタルカメラ、では現在の人気商品は？

「品質が良い」「面子が立つ」「贈り物に最適」

窮地の中国に誰がファイナンスするのか

2013年水準からすれば暴落したとされる2015年6月下旬の平均株価でさえインデックス的には三割以上高くなっています。投資家としては、数年上昇水準にあったのだから、高値警戒から大幅な調整が入ることぐらいは普通にある話です。

中国当局はかなり踏み込んだ対策を始めました。上場している銘柄や商品先物などで取引が停止された銘柄は一説には全体の4割強を占める1,545銘柄にのぼり、売買水準も標準的な売買高から2割程度にまで減少。さらには、大量保有者の売買制限、空売り規制に中国系証券会社に対する2兆元もの買い指令、時間を限定した公的資金での買い取りの示唆など、脊髄反射のように打ち出す施策がすべて公平な市場、換金性の高い相場という観点からすると180度反対のものばかりで市場参加者としてはドン引きです。

安全というのは、下落しない市場という意味ではありません。換金性や流動性のある市場ということです。


 相場を見る側としては、このぐらいの調整で泡を食ったような対応を中国当局がやった、ということそのものがサプライズでありました。何かするにしても、もっと堅実な打ち手を考えたんじゃないかと思いますし、世界経済に対しても間違いなく大きなマイナスのインパクトを与えます。そして、何より経済再建途上であった日本も大きなブレーキ局面になることは間違いないでしょう。今年の3Q（10月期から12月期）は大幅なマイナスに転じてせっかくアベノミクスで増えた税収も元通り以下に陥ることだって容易に想像できます。（今後の確認での必要があるが、注意深く観察必要。）
恥と怒り、、投資では厳禁

恥をかくことを極度に嫌う人、民族
彼らが恥をかいた時は、冷静さを失う
今後も「恥と怒り」による失政は、政治面、金融面で起こる。


中国株暴落の深刻さ

中国経済が長い間成長してきたのは経済を政治から分離し、市場の規律を尊重してきたからです。株式市場は資金をもって経済の未来に投票する場所でした。昨年の株式市場の低迷脱出は世界経済や習近平の腐敗撲滅に希望を感じたからであって、決して政府が上げたものではありませんでした。

 中国株は過去にも暴落を経験してきましたが、今回の暴落にはこれまでになかった深刻さがあります。

 1. 高度成長が終わり、中国経済は構造改革に直面している
2. 初のレバレッジ相場が崩壊し、金融当局が融資残高を把握していない

3. 政府が相場の上昇と下落に明確に関与した

 【重要】現在中国で起きている事と、2007年のサブプライム・ショックの共通点



時刻:

2015/07/09

中国市場の影響が日本にも波及してきました。

5年以上位、カブドットコム証券での信用取引追証解消の方法という表示が出たら
記録しておく（Twitterにて。ダウンロードして検索をかけると回数と日時が出る。）
ことにしている。
まっ。そこから何回かの表示で底なんですけど（笑

そこで、日頃チェックしている株を購入（下落率、年間変動率などを考慮）
基本、ファンダメンタルにて購入。

が
今は投資してないのですが
今回の下落で再度購入するか？。と言えば
「多分、まだしない。しても後2回程度の表示または、中国株式市場の落ち着きを
見てから」という考えもある。
日経平均の2万円は通過点だとは思うけど
安倍総理は、経済より今は安保の方へ関心が向いている。
そういう時は、経済は悪くなるんだよねぇ。（安倍政権下の経済変動を見ると）

流動性が保たれている日本株市場なら
ここで分散買いをするのもいいと思う。
（中国市場は別）

ただ、何度も自分に言い聞かせているけど
8千円での10％の変動は、800円
2万円での10％の変動は、2,000円である。
高い位置での変動は、それだけ損失容認の幅も無いと
ファンドや市場に弄ばれることになる。

今は、自分は、資金を貯めている状態だから結構、気軽に市場を眺めています。

時刻:

2015/07/05

中国（株式）市場の変動は、ギリシャ危機よりも注目すべきこと。

こうなるよね。
で
中国政府も市場に任せる気はさらさら無い。（笑
基本
先物市場とか信用取引などは、市場の変動を大きく緩和するものとして
導入されたと思うのですが
まっ。思惑が違って今は、レバレッジをかけすぎる。
先物、信用自体が売買の対象になっているからね。

一党独裁国家だから
変化は民主主義国家よりも速いんですけど
こういう
後手後手の八次場の対応は
結局
最悪の結果を招いて、大きな金額と政府保障という時点まで
行かないと収まらない気がします。

市場は、大きく犠牲者（血を吸って）を出して、そこから変化する。

参照
順調に崩壊へと向かう中国市場、着実に虚構新聞へと近づく株価対策

時刻:
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