2015/07/26

観光立国としての位置を再度確認しておく。

情報の羅列だが集めておく。

1,日本を訪れる中国人の所得水準はどの程度なのでしょうか。

 (佐野)世帯年収が10万元(約200万円)を上回る層が急増している。中国人の全人口13億人のうち、10万元の所得水準を超えるのは約2億人。10万元あれば、個人旅行は難しくともツアー旅行には参加できる。北京の場合、1人当たりの平均年収は4万5000元程度。日本を訪れている人の割合は約2%だ。

 1人当たりの所得が2万5000元ぐらいだとビザの発給を受けることができる。内陸部でも2万5000元~3万元の所得を手にする人が増え、日本を訪れるようになった。

2,医薬品や日用品などが人気を集めている。根底にあるのは中国製の医薬品に対する不信感だ。中国へ行って某都市の薬局チェーンを運営している社長に会ったら、「日本製の医薬品を使いたい」と言っていた。中国製の医薬品に対して「期限切れのおそれがあるのではないか」「何が入っているかわからない」といった不安が強いようだ。

3,日本に来ている人の大半は20~30代の女性。このため、日本人の使う化粧品を買いたいと思っている人も多い。オシャレにはおカネを惜しまない傾向がある。ノンシリコンのシャンプーも流行している。「中国にある欧米ブランドのシャンプーは髪がベタベタになるが、日本のノンシリコンのシャンプーを使うとサラサラ」といった反応がある。

4,日本へ来たいと考えている人はまだまだ多い。昨年(2014年)、海外旅行をした中国人は約1億人。このうち、日本を訪れたのは240万人強にすぎない。それを踏まえれば、ポテンシャルは大きいのではないか。





中国の4~6月期GDPは7月15日に発表されたが、各国の同じ期のGDP速報の発表時を比べてみよう。日本は8月17日、米国は7月30日、英国は7月28日、ユーロ、ドイツは8月14日である。中国の発表時期は、米国や英国に比べて2週間ほど早く、日本、ユーロやドイツに比べると1カ月も早い。

GDP統計は、各種統計の加工・2次統計であるので、算出には一定の時間が必要であるが、中国の早さは飛び抜けている。統計処理が早いのは問題ないのだが、早すぎるのは、きちんとやっているのかどうか疑問を持たれるわけだ。

かつて、李克強首相はGDP統計を信じず、エネルギー消費量や物流量で本当の成長率を判断していたというエピソードがあるが、ありえそうな話だ。