参照
日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
アトキンソン｢21世紀の不平等｣から考える
転記
日本銀行の資金循環統計では2014年度末の家計部門の金融資産残高は約1700兆円だから、世帯数を約5000万世帯とすると一世帯当たりの金融資産は3000万円以上にもなる。しかし、家計調査での平均貯蓄額は1798万円に過ぎず、資金循環統計から求めた平均貯蓄額とは大きな差がある。
これは資金循環統計には個人企業の金融資産などが含まれているということだけではなく、家計調査の調査対象サンプルに含まれたかった著しい大金持ちが少数だがいるからだ。
さらに言えば、家計調査による貯蓄保有額の中央値（貯蓄額の順に並べたときにちょうど真ん中の世帯の保有額）は1052万円に過ぎず、分布はかなり偏っている。
参照
転記
金融広報中央委員会が11月5日に発表した調査結果によれば、金融資産がゼロという世帯が全体の30.9％を占めることが明らかになった。しかもそれはこの10年で増加傾向にあり、昨年から比べても0.5ポイント増加した。つまり日本は全体の約3割に当たる世帯が、いざという時にまとまったおカネがない状態だ。
金融資産保有額を1000万円単位で区切ってみると、貯金ゼロと1000万円未満の世帯に約7割が集中している。保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたときに、真ん中に位置する「中央値」は約1000万円。たとえ金融資産があっても、半数の世帯は1000万円を超えていない。一部の超富裕層に全体平均が引き上げられているだけだ。
このブログでよく言っている
平均と最多値は違う。というのが、すごく現れている統計結果です。
それと
今後は、貿易外収入が増え（特許や外国株債券投資による利息収入の増加。海外子会社
からの配当の増加など）
これは、基本
株主への配当増加または内部留保の増加そして海外子会社の再投資原資として
の配分となり
国内労働者への労働配分（賃金上昇）とか
国内への工場等の投資という方向では無いのです。
高齢化による国内市場の低下とまだ相対的には円高（他国通貨と比較）
気味なのでね。この流れが変化するには相当な出生率の上昇とか円安130円以上
が無いと変化しないと思います。
参照
転記
6月から9月までの4カ月間で、現物先物合わせて8兆2453億円も売り越した外国人投資家は、10月に5381億円、11月第2週までで9459億円の買い越しとなり、投資スタンスを大きく変えた。これにより株式市場は景色が変わった。
土地は公示価格の80％評価だが、株式を相続した場合、時価100％で評価される。これは相続側にとっては大変な負担になり、相続税の多くはそのまま株式で物納される。
今回は、証券界ではなく「金融庁」が要望した。しかも、評価額は時価の70％を要望している。今後2030年までに1000兆円が相続されると予測（野村資本市場研究所）されている。相続税対策としては、賃貸マンションの購入等不動産で行うのがよく知られる話だが、もし相続時の株式の評価が時価の70％となったら、「相続税対策は株式で」となり、株式市場の景色は大きく変わる。
これが認められると
株式の買いという流れと
相続時の株式売却という売り条件が少なくなる。という流れが
発生します。
また、企業の大株主の売却が少なくなるということは
市場の流動性が一時的に少なくなる。
いままでは、流動性の低下は大きな下落とか急上昇を呼ぶ原因のひとつと
なっています。
これに
市場の売買主体が大きい外国人投資家（ファンド等）が買いとして転換して
いる状況では、株価の下落要因よりも上昇要因が大きいということです。
個別株投資がいいのですが（笑
あたりはずれはわからないから
指数（ファンド）投資から少額でも進めることを現時点ではお奨めしますね。
