これは、大きなポイントだけに記録及び今後の展開に注意しておく。
参照
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討
2014/4/19 1:30日本経済新聞 電子版
最近、アコムの株価が他の消費者金融株（独立系）と比べて上昇していたのは
こういう背景があったのかも知れない。
サラ金問題により、大手の消費者金融は
現在、ほぼ大半が銀行系列の傘下となっている。
また
個人情報センターもほぼ２つ程度に集約され、個人の借金や財産を銀行は
昔と比べて格段に掴みやすくなっている。
これにより、与信が簡単になり、個々の貸付けの限度額が容易に管理出来る
ようになった。
また貸し倒れに関しても、過払い金請求過程で顧客選別がなされたように
見受けられる。（私の友人も過払い請求後は、ローンやクレジット関連が
ほぼ通らなくなっている。）
参照
顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。
とあるが
年利29.2%の金利を支払い利益が出る商売が果たしてどれくらいあるのだろうか？。
（一時的な借入ならいいが、ほぼそういう借入をすると継続そして金額の拡大を招く。）
株価的には、消費が増える過程で金融面がサポートするという（まっ。過剰貸付けの
部類）ことと消費者金融関連株は、これによって以前の大きな収益体制へ戻るということである。
金利動向が気になるが、現状の低金利で資金を高金利で貸付けとなると利益が大きくなる
業界であるのは間違いない。（今国会提出とは、素早いな。）
なお、これに合わせて、連帯保証制度の改革や事業主個人破産時のある程度の資産保有を認めるという方向で成立すると思われる。
