無理やり株価を上げ、円安にしていくという政府のやり方は
ある面は正しく。
ある面は、間違い。と良悪あるのですが
で
覚書として書く。
2014年11月15日
１，黒田日銀総裁の任期は
2018年４月までの任期中に大規模緩和を手じまう出口への道筋を描けるのだろうか。
まだ4年あるか？。もう4年しかないのか？。で判断が別れるけど
１年から２年程度の余裕はまだあるのだろう。後半は、次の総裁を意識して
うまく舵取りが出来なくなる恐れもある。
２, アコードとは13年１月にまとめた政府・日銀の共同声明を指す。
日銀は物価目標の早期達成を、政府は財政健全化の推進をそれぞれ約束した。黒田総裁は12日、国会で追加緩和は予定通りの増税が前提だったと説明。
選挙後再度、共同声明を出すのだろうか？。そこでの見極めが必要。
3, 日銀は追加緩和で15年度後半に物価２％を達成し、大規模緩和を手じまう出口戦略の議論を本格化させるシナリオを描いていた。想定通りに進めば、16年度にも国債購入ペースを鈍らせるなど、出口を探る時期が訪れるはずだった。
日銀は、行動が遅れ気味。これは、財務省との絡みも大きいと思う。過去の日銀行動は
欧米の景気変動に影響されうまく行かなかったことも多い。
日本の政治＋中国動向もこれに＋される。
4, 日銀が現行ペースで金融緩和を続けると、17年末には保有する長期国債の残高が現在の2.3倍の約440兆円に膨らむ。国内総生産（ＧＤＰ）に迫る規模だ。中銀が政府の赤字を補填する「財政ファイナンス」に陥っているとの意識が市場で強まり、金利が急騰するリスクも高まる。
バブらせて、うまく税収を増やせて少しづつ国債残を減らす。
うまくいくのか？。
しかし、バブらせる。という行動を政府がとっているのは事実。
（インフレ・ターゲット）
企業収益は上がっている。
税率が5%から8%になった時に便乗的に値上げ（過去の我慢が一挙に出たことも
ある。）している業界は多い。
例えば100円に5%の消費税だったのが、
105円（税込）に8%の消費税をかける。というやり方をとった市場＆業界は多い。
そして、来年の3月の確定申告を年末が近づき、概算すると
思ったより、消費税が大きいことに気づく個人事業者が多い。
（一括納付など割と日々の運転資金に使っていたら気づかないものである。）
それが、消費低迷＆地方低迷となる。
大企業＝少なくとも消費税上げによる恩恵を受けている。
（これに円安（輸出）と商品相場の下落（石油等。一部珈琲豆などは除く。）
により思ったほど負の要素が少なかった。
（従業員給与も上がってはいない。）
時間軸で見ると、インフレを目指す。＝株高円安は続く。（1年程度-2015年秋位まで）
と判断している。
参照
日銀の誤算 増税先送りで遠のく「出口」
１年半の猶予期間
