私が中国の発展を少し見間違っていたのは、確かです。
１、発展の途中で格差が拡大し底辺層からの反発ー内乱の可能性を
考えていた。
２，13億と言われている人口のコントロールと宗教弾圧（チベット、ウイグル等）
による経済停滞
３，資源価格の大きな変動による中国国内の物価変動の大きさ
４，共産党支配（というより、特定一族（5家とか6家とか言われている。）の支配）による権力闘争の可能性
５，軍部の不満ー解消による国境線での紛争ー民族主義
６，外資系企業規制による投資の引き上げ等の可能性
が、これまでは日本の失敗などからも学び。経済運営は
特にうまくいったなぁ。と思います。
まっ。それでも中国市場（株）に投資しなかったことは後悔してないです。
わからんものには、投資しない。（理解できないもの）
これが基本だからね。
（数十倍のリターンとリスク）
で
最近の中国市場の大きな変動（下落的には、これだけ右肩上がりが続いたのだから
2−3割の調整は当然だと思うのですけどね。）
後
を少し考察しておく。
まずは、考察時に参考となったBlog記事等を参照として記録しておく。
参照
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由
北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実
中国で奇跡の成長の恩恵を受けたのは都市戸籍を持つ４億人だけである。
農民戸籍を持つ９億人は取り残されている。
真に民主的な政府ができれば、その政府は9億人もいる農民の意見を代弁することになる。
それでは都市に住むインテリや中産階級の望むところではない。本来、民主化運動は都市に住むインテリや中産階級がその担い手になるはずなのだが、彼らは真の民主化が進めば都市戸籍という特権を失ってしまう。だから、民主化運動が盛り上がらない。これが、いくら非難されても、中国で共産党体制が続く真の理由である。
中国人が“爆買い”したい商品の法則
最初はデジタルカメラ、では現在の人気商品は？
「品質が良い」「面子が立つ」「贈り物に最適」
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
2013年水準からすれば暴落したとされる2015年6月下旬の平均株価でさえインデックス的には三割以上高くなっています。投資家としては、数年上昇水準にあったのだから、高値警戒から大幅な調整が入ることぐらいは普通にある話です。
中国当局はかなり踏み込んだ対策を始めました。上場している銘柄や商品先物などで取引が停止された銘柄は一説には全体の4割強を占める1,545銘柄にのぼり、売買水準も標準的な売買高から2割程度にまで減少。さらには、大量保有者の売買制限、空売り規制に中国系証券会社に対する2兆元もの買い指令、時間を限定した公的資金での買い取りの示唆など、脊髄反射のように打ち出す施策がすべて公平な市場、換金性の高い相場という観点からすると180度反対のものばかりで市場参加者としてはドン引きです。
安全というのは、下落しない市場という意味ではありません。換金性や流動性のある市場ということです。
相場を見る側としては、このぐらいの調整で泡を食ったような対応を中国当局がやった、ということそのものがサプライズでありました。何かするにしても、もっと堅実な打ち手を考えたんじゃないかと思いますし、世界経済に対しても間違いなく大きなマイナスのインパクトを与えます。そして、何より経済再建途上であった日本も大きなブレーキ局面になることは間違いないでしょう。今年の3Q（10月期から12月期）は大幅なマイナスに転じてせっかくアベノミクスで増えた税収も元通り以下に陥ることだって容易に想像できます。（今後の確認での必要があるが、注意深く観察必要。）
恥と怒り、、投資では厳禁
恥をかくことを極度に嫌う人、民族
彼らが恥をかいた時は、冷静さを失う
今後も「恥と怒り」による失政は、政治面、金融面で起こる。
中国株暴落の深刻さ
中国経済が長い間成長してきたのは経済を政治から分離し、市場の規律を尊重してきたからです。株式市場は資金をもって経済の未来に投票する場所でした。昨年の株式市場の低迷脱出は世界経済や習近平の腐敗撲滅に希望を感じたからであって、決して政府が上げたものではありませんでした。
中国株は過去にも暴落を経験してきましたが、今回の暴落にはこれまでになかった深刻さがあります。
1. 高度成長が終わり、中国経済は構造改革に直面している
2. 初のレバレッジ相場が崩壊し、金融当局が融資残高を把握していない
3. 政府が相場の上昇と下落に明確に関与した
【重要】現在中国で起きている事と、2007年のサブプライム・ショックの共通点
