2014年度４月から６月のGDPの速報値が出たのだが
年換算で6.8%のマイナスであった。
が
マイナスは予想されていたし、1月から3月までの仮需要の反動だと
マスコミは書いている。
株式市場も大きく落ち込む程の変動はなかった。
これは、年収200万ブログの生活実感だけど
思った以上に悪い。10%に消費税を上げると大きな内需の落ち込み
になるな。ということです。
では、海外の投資家がどう見ているか？。
１、インフレは悪い事でない。
２、しかし、日本の物価上昇には賃金が追いついていない。
３、消費税増税の影響と株価の上昇はリンクする。
という感じです。
では、安倍内閣が消費税を上げる為（景気をよくする為にやったこと）
１、日銀に国債を買わす。
２、日銀にETFやREITを買わす。
３、年金機構に株の購入を迫る。（まだ、決定ではない。）
４、公務員、国会議員の給与を震災前に戻した。
（消費を給与増で促し、さらに民間の企業の給与を上げる作戦）
５、8%増税時に、便乗的な生産資材（円安の為に大きく値上がっていた。）と
給与分のプラスを見逃し認めた。
６、現金供給量を高いまま維持。（溢れる現金ー行き場は、株や不動産）
７、公共投資と防衛費増額（地方の土建、不動産そして重工業企業へ）
８、スクラップ＆ビルドの促進。（地方の公立学校の統廃合による校舎新設）
私は、10%に続けて上げる事には大きく反対なんですけど
いくら、オリンピック需要があっても大きく内需が２段階でダウンするのは
必至だと思います。
企業の海外シフト（工場は現地で、そこで稼いだ金は一部日本へ（配当等）、残りは再投資これは、日本に帰ってはこないお金）
は、変化していません。
国策には背くな。というのも株（市場）の格言ではあるのですが
今年の夏の四半期決算とその後の株価の大きな変動を見るに
インとアウトを間違えると大きく損失を抱えそうな市場だな。という感じです。
（デートレの人にとっては、稼ぐ機会ですが）
無理矢理でも10％にする為に
株式市場と不動産市場（そして公共投資）に行政（自民）は介入し
それが変動率を高くするんでしょう。
夏は、悲観的になりやすいのですが、やっぱり悲観的な結論でした。（笑
